業務用空調設備の耐用年数は？
寿命を延ばす方法や減価償却費についても解説

業務用空調設備は、耐用年数を超えて使い続けると不具合や故障が増えてしまうのが一般的です。ただし、耐用年数というのは実際の設備寿命とは異なり、減価償却費など会計処理のために法律で定められた寿命です。日々の運用状況や定期点検・メンテナンスの有無などによって、耐用年数を超えて使用できるケースもあれば、耐用年数未満で故障するケースもあります。そこで今回の記事では、業務用空調設備の耐用年数に関する基本的な知識や減価償却費の計算方法、注意点などを解説します。設備機器の耐用年数は設備管理と会計処理の双方において重要な概念ですので、ビルメンテナンス管理者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

業務用空調設備の耐用年数

業務用空調設備の税法上の耐用年数は一律ではなく、ある一定の条件をもとに「器具・備品」に該当するのか、「建物付属設備」に該当するのかで変わってきます。ダクトなどを通じて広範囲にわたって空調できるタイプの業務用空調設備は「建物付属設備」に該当し、それに該当しないものは「器具・備品」に分けられます。「建物付属設備」の耐用年数は15年、そのなかでも冷凍機の定格出力が22kW以下の空調設備の耐用年数は13年と定められています。「器具・備品」の耐用年数は6年です。自社ビルなどで、あらかじめダクト配管されていて建物と一体化している空調設備は原則15年（ただし冷凍機の定格出力が22kW以下の場合は13年）、賃貸オフィスなどで入居時に自ら購入・取付する空調設備は6年と覚えておくと理解しやすいでしょう。

減価償却費の計算方法と注意点

業務用空調設備の耐用年数は本来の設備寿命ではなく、あくまでも税法上定められた目安の寿命です。法人が業務用空調設備を購入すると、多くの場合、その取得価額を毎年定額か一定の割合で分割し経費計上する減価償却という会計処理を行います。耐用年数はその計算に用いられます。業務用空調設備の耐用年数について理解するために、まずは減価償却費の基本的な知識を整理しておきましょう。

減価償却費の計算方法

減価償却費の計算方法には、大きく定額法と定率法の2種類があります。定額法とは、毎年の減価償却費を同じ金額で計上していく計算方法のことです。「購入時の取得価額を耐用年数で割る」または「取得価額に定額法償却率をかける」ことで算定できます。一方、定率法とは、購入当初に減価償却費を多く計上して、毎年の経費計上額を徐々に減らす計算方法のことです。取得価額から前年度までの減価償却累計額を差し引き、定率法償却率をかけて算定します。定額法償却率、定率法償却率ともに耐用年数に応じて定められています。

減価償却費を計算する際の注意点

業務用空調設備のすべてが減価償却の対象になるわけではない点に注意しましょう。企業規模や設備の取得価額などによって、そもそも減価償却の対象にならなかったり、いくつかの特例も存在します。

減価償却の対象となる固定資産ではない

購入費および取付費などの合計取得価額が10万円未満であったり、使用可能期間が1年未満であるものは、減価償却の対象となる固定資産にはならず、購入年度に「消耗品費」などとして、一括経費計上されます。

少額減価償却資産の特例

一定条件をクリアする中小企業者などが取得価額30万円未満の設備を購入した場合は、減価償却ではなく全額を購入年度に一括で経費計上することができます。ただし、1会計年度におけるこの特例の合計限度額は300万円です。この特例は時限措置ですが、適用期限は何度か延長を繰り返しており、2024年3月31日までとなっています。

一括償却資産の特例

取得価額が10万円以上20万円未満の場合は一括償却資産とし、取得年度から3年間で均等に償却していくことができます。こちらは少額減価償却資産の特例と異なり、適用期限などはありません。また、恒久的な措置です。

減価償却する際の注意点

業務用空調設備の購入費および取付費の合計が30万円以上になる場合、ここで紹介したどの特例も受けることができず、毎年減価償却処理が必要となってきます。なかには「減価償却の処理の手間を削減したい」、「取得年度に一括経費計上したい」と考える企業もあるでしょう。その場合は、必ず専門家に相談することが大切です。なお、業務用空調設備をプライベートと兼用する場合もあるでしょう。その場合、業務用空調設備にかかる費用を全額経費として計上することはできません。仕事で利用する分とプライベートで利用する分を適切に案分し、仕事での利用部分のみを経費として計上します。

業務用空調設備の設備寿命が短くなる原因

業務用空調設備の耐用年数・減価償却について見てきましたが、定められている耐用年数がそのままの設備寿命というわけではありません。使い方や手入れによって、耐用年数を超えて使用し続けることができる場合もありますし、耐用年数より早く使えなくなることもあります。例えば、以下のような誤った使い方を続けると設備寿命を縮める原因となります。管理者の方は十分に注意してください。

定期点検・メンテナンスをしていない

業務用空調設備は定期点検・メンテナンスを行うことを前提に設計されています。そのため、こまめな手入れを行わずに使い続けると、耐用年数よりも短い年数で使えなくなってしまう可能性があります。例えば購入してそれほど時間が経っていないのに空調効率の悪化や異音が気になる場合は、メンテナンス不足が疑われるでしょう。まずは適切な点検・メンテナンスが求められます。

悪条件で使用している

業務用空調設備の設備寿命は使用環境にも左右されます。特に飲食店や工場は注意する必要があります。油分やホコリが業務用空調設備の内部に侵入するため、内部劣化が通常よりも早く進んでしまいます。こうした環境下では、メンテナンス頻度を上げるなど、少しでも劣化を食い止めることが大切です。

室外機の周辺にモノを置く

「室外機の周辺にモノを置かないほうが節電になる」と一般的には言われております。室外機の周辺にモノを置くと通気が悪くなり、熱交換を行う室外機に余計な負荷がかかり、熱効率が悪くなってしまいます。それが劣化や故障の原因となることもありますので、室外機の周辺にはモノを置かないようにしましょう。

業務用空調設備を長持ちさせるために
IoT技術で故障リスクの低減を

今回の記事では、業務用空調設備の耐用年数についてご紹介しました。業務用空調設備を長持ちさせるためには、自社設備の耐用年数を把握し、適切なタイミングで定期点検・メンテナンスを行うことが重要です。まずは、自社で保有する業務用空調設備の購入時期・耐用年数を確認して、耐用年数に近い設備を中心に点検・メンテナンスをこまめに実施しましょう。とはいえ、業務が多岐にわたり多忙なビルメンテナンス管理者にとって、建物内に複数台ある空調設備をこまめに管理するのは大きな負担と言えます。その解決策として、さまざまなサービスを活用するのもおすすめです。例えば、ダイキン工業の「アシスネットサービス」は、IoT端末を室外機に取り付けるだけで、業務用空調設備の運転データや修理記録などを収集・一括管理できるサービスです。空調設備の運転時間の見える化や中長期の修繕・機器更新の予算化までを含めて、月600円からの低コストでサポートします。